20181102检定簿记讲义会计学上卷memo5-CH3.資産会計
1、資産の意義とその認識基準
【资产的意义】
勘定式の貸借対照表：
资产的定义根据资产负债观和收益费用观的不同而有所区别。
まず資産負債観における、資産とは、過去の取引または事象の結果として、報告主体が支配している経済的資源をいう。ここに支配とは、所有権の有無に関わらず、報告主体が当該経済的資源を利用し、そこから便益を享受できる状態をいう。
资产负债观中资产是报告主体根据过去的交易或事项从而能够支配的经济资源。支配与所有权无关，而是报告主体能够利用该经济资源并享受该资源带来的经济利益。即将来キャッシュフロー（未来现金流）。这一观点和国内对资产的解释一致。
収益費用観における資産は、期間損益計算を行った結果、当期の費用とならなっかた将来の費用を言い、用役潜在性のあるものをいう。
收益费用观的资产是未能成为当期费用的未来费用。即 将来費用（未来费用）。这一观点 和张志凤在解释递延所得税资产时的解释有些像。
将来費用においては、将来キャッシュフローにおいて資産として計上されない繰延資産が資産計上される。
两者的差就是繰延資産（递延资产）。
【認識基準】
蓋然性とは発生可能性を意味し、測定可能性とは貨幣額によって測定できることを意味する。
蓋然性（がいぜんせい）：可能性，发生的可能性
測定可能性：货币额的计量
【将来キャッシュフロー】（未来现金流）
现金流入超过现金流出的部分，即净现金流。虽然也包含现金代替物，但是在针对未来的场景下，主要还是指最终是现金的部分。
2、資産の分類と測定
【资产的分类】
（1）流動資産（りゅうどうしさん）、固定資産（こていしさん）および繰延資産（くりのべしさん）（按企业的支付能力和财务流动性区分）
前二者は概ね支払能力すなわち譲渡価値を有している資産であるのに対して、繰延資産は既に発生した費用であり、譲渡価値を待たない。
在此主要讲流动资产、固定资产的区别，繰延資産后面有专门的介绍。这里主要说流动资产和固定资产都是有让渡价值，而繰延資産没有让渡价值，是已经发生的费用。
流動資産とは、現金その他短期的に現金化される資産および短期的に費用化される資産であり、固定資産とは、一年以内に現金化されない資産及び長期にわたり使用することを目的に保有する資産をいう。
受取手形（うけとりてがた）：应收票据
短期貸付金（たんきかしつけきん）：短期出借款
消耗品（しょうもうひん）：易耗品
当座資産（とうざしさん）：活期资产，货币类的流动资产
棚卸資産（たなおろししさん）：盘存资产，非货币类（商品类）的流动资产
【流动资产和固定资产的区分基准】和国内非常不同！
ここに正常営業循環基準とは、現金から始まって、仕入、販売、代金の回収過程を経て、やがて現金の回収するという一連の正常な営業循環の過程内にある項目を流動資産とする基準である。したがって、商品を売って手形を受け取った場合、たとえその手形の満期日が一年や二年を超える長期のものであったとしても、そのような長期の手形を受け取ることが、正常な営業循環の範囲に入っていれば、それは流動資産となる。
基准分为正常营业循环基准和1年基准，比国内多了前者，而且主要以前者为主。上面是该基准的定义，及就算超过1年，只要是在一个营业循环的过程中，都可以算作是流动资产。
营业循环：
一年基準は、正常な営業循環の過程に入らない項目について適用される基準であり、貸借対照表（決算日）の翌日から起算して一年以内に期限の到来する債権並びに一年以内に費用化される資産を流動資産、一年を超えるものを固定資産とする基準である。
对于一些没办法归类到正常的营业循环中的资产才按照一年以内算流动资产的原则进行区分。
まず正常営業循環を適用し、その過程から外れたものについて一年基準を適用する。
除了以上两个基准以外，还有其他的适用准则。比如建物、備品等资产，因为是长期使用所以分类为固定资产，即使残存耐用年数（ざんそんたいようねんすう，剩余使用寿命）小于一年也归类为固定资产。有价证券意愿持有一年以上的也算为固定资产。
（2）貨幣性資産と費用性資産（按照和损益计算的关联性区分）
貨幣性資産とは、投下した資本のうち、回収済みのものまたは回収過程にあるものを言い、現金、預金、電子記録債権、および売掛金や受取手形等の金銭債権がその代表的なものである。
費用性資産とは、資本の投下過程にあって未回収の資本を言い、将来費用に転化する資産という。棚卸資産や有形固定資産、無形固定資産および繰延資産がこれに相当する。
即货币性资产未来是以现金作为结算手段的，而费用性资产是未来转化为费用的资产。
（3）金融資産と事業用資産（按资产持有目的区分）
金融資産とは、金融商品から生じる資産を言い、具体的には、現金預金、電子記録債権、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券および公社債（こうしゃさい，国有企业债券）等の有価証券並びに先物取引（さきものとりひき，期货交易）、先渡取引（さきわたしとりひき，远期交易）、オプション取引、スワップ取引およびこれからに類似する取引により生じる正味の債権等をいう。
事業用資産とは、売買を目的として所有する資産ではなくて、事業の用に供するために所有する資産をいう。
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